自賠責保険資料室

ひき逃げ事故のように、加害車両が特定できない場合や、自賠責保険に加入していない車両が起こした事故（無保険事故）の被害者は自賠責保険による補償を受けることができません。

このような場合に備えて、政府が被害者の損害を補償する制度として政府保障事業があります。2022年度の政府保障事業の受付件数は375件、このうち無保険事故の割合は約30％を占めます。
(出典)国土交通省

無保険にならないよう、自賠責保険の有効期限を確認しておきましょう。

自賠責保険は、保険料の収入と保険金のお支払いとの間に時差があり、この間、保険会社に一定の資金が滞留します。この滞留資金を運用して得られた利息を「運用益」と呼んでいます。
自賠責保険は、ノーロス（損失）・ノープロフィット（利益）の原則に基づいて運営されていることから、保険会社はこの運用益全額を他と区分して、準備金として積み立てることが義務付けられています。
この運用益は、将来の自賠責保険の収支改善のための財源とするほか、交通事故被害者を救済するための支援事業や、交通事故の防止対策、救急医療体制の整備など、さまざまな取組みに活用されています。